TIPコラム

木耐協が『81-00木造住宅』の耐震性に関する調査データを発表!

2018.03.13

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(略称:木耐協)が平成30年1月に『81-00住宅』の耐震性に関する調査データ を発表しました。

『81-00住宅』とは、昭和56(1981)年~平成12(2000)年に建築された在来軸組構法の住宅です。木造の耐震基準は昭和56年6月と平成12年6月の2度にわたって大きく改訂されました。昭和56年6月以前に建てられた住宅を旧耐震基準の住宅、6月以降に建てられた住宅を新耐震基準の住宅といいます。新耐震基準になってから2000年にまた建築基準法が改訂されたので、その間に建てられた住宅は現在の建築基準法で建てられた住宅と区別して『81-00住宅』と呼ばれています。

平成28年4月に発生した熊本地震では、旧耐震基準の住宅だけでなく、新耐震基準の住宅のうちの『81-00住宅』にも倒壊等の被害が見られました。このため、国土交通省は平成29年5月に「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表しました。

木耐協の調査データの対象住宅は、「昭和25年~平成12年5月」までに着工された「木造在来工法」の住宅で平屋または2階建ての住宅で、耐震診断の依頼を受けて木耐協組合員が現地調査を実施し、木耐協事務局が診断結果を集計したものです。

耐震診断の依頼のあった住宅について、旧耐震と『81―00住宅』に分けてその割合をまとめたデータでは、2011年以降『81―00住宅』が過半数を超え、特に直近3年で『81―00住宅』の比率が高まっている、とのことです。(下表①参照)

築年数別に見た、耐震性を満たしている住宅の割合ですが、新しい住宅ほど耐震性が向上しているものの、『81-00住宅』でも耐震性を満たしている割合に最大4割の差があるそうです。(下表②参照)

耐震診断実施者へのアンケートで、全体の30.46%の方が、耐震補強工事を実施しており、昭和61年~平成2年(築年数32~28年)の住宅で実施率が高くなっています。(下表③参照)

年代別の耐震補強工事実施金額は、新しい住宅ほど、補強工事金額が低くなり、『81-00住宅』全体では、約6割が150万円未満となっています。(下表④参照)

詳細データをご覧になりたい方はhttp://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/tyousa_1801.pdfをご参照ください。
旧耐震基準の木造住宅の耐震診断については、ほとんどの地方公共団体で補助金が出ます。また、『81-00住宅』に対しても補助の対象とする自治体もあります。(千葉市・大阪市・和歌山県(一部の市町村は旧耐震のみ対象)・鳥取県・徳島県・杉並区)お住まいの地方公共団体にぜひお問い合わせください。